日航のハイチ支援 ツイッター後押し（産経新聞）
経営再建中の日本航空がハイチ大地震で被災した子供たちを助けるため、顧客からマイレージでの寄付を受け付けている。ミニブログ「ツイッター」などで日航と全日本空輸の対応が話題になったこともあり、「全日空よりも速く、お客さまの要望に応えたい」と異例のスピードで決定。再建に向け、イメージアップを図った格好だ。
あるユーザーのツイッターによると、先月２４日、日航と全日空に「マイレージで寄付したい」と要望。日航は「そのようなサービスはございません」、全日空は「早速担当部署に検討させます」と回答した。これがツイッター上で「ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う」と話題になり、音楽家の坂本龍一さんも「この差は大きい」と投稿したことからネットで拡大した。
日航では翌２５日、顧客からの要望を踏まえ、支援を決定。日航広報は「お客さまの声にしっかり向き合いたいという社員の熱意が一致した。ツイッターでの反応も把握している」。逆に、全日空は同様の支援を実施しないという。
・ ＜名古屋ひき逃げ＞逃走男を窃盗未遂容疑で逮捕 別の車狙う（毎日新聞）
・ 鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で（毎日新聞）
・ 福岡県汚職 副知事室で１００万円授受（毎日新聞）
・ 「法令違反はない」小沢氏献金で、鹿島社長が強調（産経新聞）
・ 秋葉原殺傷、きょう第３回公判 証人に遮蔽措置（産経新聞）
あるユーザーのツイッターによると、先月２４日、日航と全日空に「マイレージで寄付したい」と要望。日航は「そのようなサービスはございません」、全日空は「早速担当部署に検討させます」と回答した。これがツイッター上で「ユーザーと向き合う姿勢がまるで違う」と話題になり、音楽家の坂本龍一さんも「この差は大きい」と投稿したことからネットで拡大した。
日航では翌２５日、顧客からの要望を踏まえ、支援を決定。日航広報は「お客さまの声にしっかり向き合いたいという社員の熱意が一致した。ツイッターでの反応も把握している」。逆に、全日空は同様の支援を実施しないという。
・ ＜名古屋ひき逃げ＞逃走男を窃盗未遂容疑で逮捕 別の車狙う（毎日新聞）
・ 鳩山首相 「党の判断ある」石川議員進退で（毎日新聞）
・ 福岡県汚職 副知事室で１００万円授受（毎日新聞）
・ 「法令違反はない」小沢氏献金で、鹿島社長が強調（産経新聞）
・ 秋葉原殺傷、きょう第３回公判 証人に遮蔽措置（産経新聞）
＜火災＞陸自演習場で枯れ草５０ｈａ焼く 熊本（毎日新聞）
７日午前８時１０分ごろ、熊本県山都町北中島の陸上自衛隊大矢野原演習場で、砲撃訓練中に迫撃弾の着弾地点付近から出火した。演習場内の枯れ草に燃え広がり、同日正午現在で５０ヘクタールを焼いた。陸自と県の消防ヘリコプター計４機が散水するなどして消火作業をしている。付近に民家はなく、延焼の恐れはないという。
陸自第８師団（熊本市）によると、同日午前７時ごろから宮崎県都城市の第４３普通科連隊迫撃小隊の１７人が、８１ミリ迫撃弾の砲撃訓練をしていた。
大矢野原演習場では、０６年１月にも訓練中に枯れ草１５０ヘクタールを焼いた。【大塚拓三】
【関連ニュース】
＜演習の様子を写真で見る＞陸上自衛隊：富士総合火力演習 隊員２４００人が演習参加
ハイチ大地震：ＰＫＯ派遣の自衛隊員 羽田などから出発
昭和毎日：北富士演習場で射撃演習強行
携帯ストラップ：自衛隊売店で「回天」「桜花」 「不謹慎」販売中止
日米共同訓練：国に中止を要請
・ 小沢氏進退、なお焦点＝首相「続投は至極自然」（時事通信）
・ 「轟音」「つんのめった」…トラック突進の様子証言（産経新聞）
・ ネイルサロンも衛生管理を＝健康被害受け、指針策定へ−厚労省（時事通信）
・ 長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら７人が届け出（産経新聞）
・ 鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で１５億円使途不明 （産経新聞）
陸自第８師団（熊本市）によると、同日午前７時ごろから宮崎県都城市の第４３普通科連隊迫撃小隊の１７人が、８１ミリ迫撃弾の砲撃訓練をしていた。
大矢野原演習場では、０６年１月にも訓練中に枯れ草１５０ヘクタールを焼いた。【大塚拓三】
【関連ニュース】
＜演習の様子を写真で見る＞陸上自衛隊：富士総合火力演習 隊員２４００人が演習参加
ハイチ大地震：ＰＫＯ派遣の自衛隊員 羽田などから出発
昭和毎日：北富士演習場で射撃演習強行
携帯ストラップ：自衛隊売店で「回天」「桜花」 「不謹慎」販売中止
日米共同訓練：国に中止を要請
・ 小沢氏進退、なお焦点＝首相「続投は至極自然」（時事通信）
・ 「轟音」「つんのめった」…トラック突進の様子証言（産経新聞）
・ ネイルサロンも衛生管理を＝健康被害受け、指針策定へ−厚労省（時事通信）
・ 長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら７人が届け出（産経新聞）
・ 鳥取県議事務所など捜索 社会福祉法人で１５億円使途不明 （産経新聞）
自社のベビーカーなど２６０点運び出す 窃盗容疑で会社員逮捕（産経新聞）
埼玉県警岩槻署は６日、自社商品のベビーカーなど約２６０点を盗み出したとして窃盗の疑いで東京都足立区西新井栄町、会社員、吉住昌久容疑者（４２）を逮捕した。
岩槻署の調べによると、吉住容疑者は１月２９日午前９時ごろから３０日午前１時４５分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約２６０点（計約８７５万円相当）を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。
同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。
【関連記事】
・ 朝起きたら１０００万円盗難 茨城の病院役員宅
・ 「カーナビ盗むため現場に」と同乗者 名古屋ひき逃げ
・ 爆窃団、国内の２０〜３０件関与か
・ 全国最悪→被害ゼロ 車ナンバー盗を特殊ネジが防止
・ 犯行３分間２千万円相当 大阪の宝石店３百点窃盗
・ ＜春闘＞主力組合が要求提出 ３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）
・ 小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感（産経新聞）
・ 首相動静（2月5日）（時事通信）
・ ＜人事＞最高裁（５日）（毎日新聞）
・ コンビニ強盗目撃者、逃走経路を携帯で「実況」（読売新聞）
岩槻署の調べによると、吉住容疑者は１月２９日午前９時ごろから３０日午前１時４５分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約２６０点（計約８７５万円相当）を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。
同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。
【関連記事】
・ 朝起きたら１０００万円盗難 茨城の病院役員宅
・ 「カーナビ盗むため現場に」と同乗者 名古屋ひき逃げ
・ 爆窃団、国内の２０〜３０件関与か
・ 全国最悪→被害ゼロ 車ナンバー盗を特殊ネジが防止
・ 犯行３分間２千万円相当 大阪の宝石店３百点窃盗
・ ＜春闘＞主力組合が要求提出 ３月中旬の回答日目指す（毎日新聞）
・ 小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感（産経新聞）
・ 首相動静（2月5日）（時事通信）
・ ＜人事＞最高裁（５日）（毎日新聞）
・ コンビニ強盗目撃者、逃走経路を携帯で「実況」（読売新聞）
地下鉄エスカレーターで転倒、数十人折り重なる（読売新聞）
大阪市天王寺区の同市営地下鉄谷町線天王寺駅のホームで１日午前８時半頃、エスカレーターの乗客数人が転倒する事故があり、男女２人が軽いけがを負った。
目撃者によると、ラッシュ時間帯でホームは相当混雑し、エスカレーターの降り口付近は、数十人が降りることができずに団子状態になっていたという。同市交通局は「運行に影響がなく、事故原因が乗客だった可能性もあった」として公表していなかった。
市交通局によると、同駅上り線ホームのエスカレーターで、乗っていた男性がホームに降りる直前に逆戻りしようとして、他の乗客数人を巻き込む形で転倒したという。男性はホームの混雑を避けようとしたとみられる。
当時、エスカレーターに乗っていた別の男性（４８）（大阪府羽曳野市）によると、数十人が降り口付近で折り重なり、背後の人に倒れかかる危険な状態だったという。男性は「あちこちから『助けて』『止めてくれ』などと悲鳴が聞こえ、次第に圧迫され動けなくなった。死ぬかと思った」と話した。
・ 海自掃海隊群、伊予沖で大規模機雷戦訓練（産経新聞）
・ ＜天気＞関東甲信に大雪注意報 都心でも降り始める（毎日新聞）
・ 「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今？ かさむ燃料費…決まらぬ就航先（産経新聞）
・ ＜バンクーバー五輪＞警備費用予算内に 現地組織幹部見通し（毎日新聞）
・ 小沢氏、自民離党の田村議員に民主入り要請（読売新聞）
目撃者によると、ラッシュ時間帯でホームは相当混雑し、エスカレーターの降り口付近は、数十人が降りることができずに団子状態になっていたという。同市交通局は「運行に影響がなく、事故原因が乗客だった可能性もあった」として公表していなかった。
市交通局によると、同駅上り線ホームのエスカレーターで、乗っていた男性がホームに降りる直前に逆戻りしようとして、他の乗客数人を巻き込む形で転倒したという。男性はホームの混雑を避けようとしたとみられる。
当時、エスカレーターに乗っていた別の男性（４８）（大阪府羽曳野市）によると、数十人が降り口付近で折り重なり、背後の人に倒れかかる危険な状態だったという。男性は「あちこちから『助けて』『止めてくれ』などと悲鳴が聞こえ、次第に圧迫され動けなくなった。死ぬかと思った」と話した。
・ 海自掃海隊群、伊予沖で大規模機雷戦訓練（産経新聞）
・ ＜天気＞関東甲信に大雪注意報 都心でも降り始める（毎日新聞）
・ 「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今？ かさむ燃料費…決まらぬ就航先（産経新聞）
・ ＜バンクーバー五輪＞警備費用予算内に 現地組織幹部見通し（毎日新聞）
・ 小沢氏、自民離党の田村議員に民主入り要請（読売新聞）
五輪招致活動報告書が判明 知事、６１委員と交渉 深い関係築けず（産経新聞）
２０１６年夏季五輪招致で、昨年１０月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が１日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたＩＯＣ委員が計６１人（全世界で１０７人）に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。
報告書概要は、２日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約５００ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計２０回（１６カ国）、国際競技大会に計２０回（１３カ国）など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。
一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体（計３３団体）の中で、日本人の会長が１人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つＩＯＣ委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。
将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やＩＯＣ委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、２日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より７億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。
・ 重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕＝4県で被害数十台か−新潟県警など（時事通信）
・ ＜火災＞給食室の一部焦がす 大阪・住之江の小学校（毎日新聞）
・ 【日本人とこころ】福田恆存と孤独（上）「日本にも天がある」（産経新聞）
・ ＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 （毎日新聞）
・ ＜１票の格差＞衆院比例ブロックの定数配分は合憲 東京高裁（毎日新聞）
報告書概要は、２日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約５００ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計２０回（１６カ国）、国際競技大会に計２０回（１３カ国）など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。
一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体（計３３団体）の中で、日本人の会長が１人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つＩＯＣ委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。
将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やＩＯＣ委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、２日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より７億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。
・ 重機窃盗容疑でガーナ人ら逮捕＝4県で被害数十台か−新潟県警など（時事通信）
・ ＜火災＞給食室の一部焦がす 大阪・住之江の小学校（毎日新聞）
・ 【日本人とこころ】福田恆存と孤独（上）「日本にも天がある」（産経新聞）
・ ＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 （毎日新聞）
・ ＜１票の格差＞衆院比例ブロックの定数配分は合憲 東京高裁（毎日新聞）
人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
【関連記事】
・ 「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募
・ 地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会
・ 産婦人科・産科の医師数10年ぶり増―厚労省調査
・ 出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予
・ 産婦人科医の状況、「悪化」が半減
・ 「検察は早期決着か」民主に動揺…小沢氏再聴取（読売新聞）
・ 「子の奪取に関する条約」日本の早期加盟要請（読売新聞）
・ ＜首都圏連続不審死＞「背もたれ傾き」端緒 自殺から事件に（毎日新聞）
・ 不安解消ならず＝具体策乏しく、逆効果の声も−トヨタ社長会見（時事通信）
・ ＜福岡県汚職＞前町村会局長も贈賄容疑で逮捕（毎日新聞）
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
【関連記事】
・ 「産婦人科医療改革グランドデザイン」骨子案で意見公募
・ 地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会
・ 産婦人科・産科の医師数10年ぶり増―厚労省調査
・ 出産育児一時金「直接支払」を半年間猶予
・ 産婦人科医の状況、「悪化」が半減
・ 「検察は早期決着か」民主に動揺…小沢氏再聴取（読売新聞）
・ 「子の奪取に関する条約」日本の早期加盟要請（読売新聞）
・ ＜首都圏連続不審死＞「背もたれ傾き」端緒 自殺から事件に（毎日新聞）
・ 不安解消ならず＝具体策乏しく、逆効果の声も−トヨタ社長会見（時事通信）
・ ＜福岡県汚職＞前町村会局長も贈賄容疑で逮捕（毎日新聞）
証明書「元局長から手渡し」＝障害者団体元代表が証言−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便悪用事件に絡み、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第3回公判が3日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。自称障害者団体「凛（りん）の会」元代表倉沢邦夫被告（74）＝同罪などで起訴＝が証人出廷し、虚偽の証明書を村木被告から直接受け取ったと述べた。
倉沢被告は検察側の尋問に対し、2004年に厚労省内で村木被告に面会し、「証明書を頂きに来た」と伝えると、村木被告は「ご苦労さまです」と言って、同省の封筒の上に載せた証明書を手渡したと証言した。
ただ、その際、村木被告が「何とかご希望に沿う結果にしました」と述べたとする検察側主張は否定。村木被告が証明書発行前、倉沢被告の要請で旧郵政公社幹部に電話したと検察側が主張した点についても、「お願い自体していない」と述べた。
【関連ニュース】
・ 〔特集〕現役キャリア官僚逮捕! 障害者割引郵便不正事件
・ 〔用語解説〕「障害者割引郵便悪用事件」
・ 厚労省元局長、無罪主張=「証明書偽造指示してない」
・ 元局長、検察と全面対決=民主党議員も証人出廷
・ 厚労省元局長、27日初公判=証明書偽造、無罪主張へ
・ 横審委員に意欲？ ＝「営利主義」相撲協会に苦言−石原都知事（時事通信）
・ 中名生理事長が辞意＝任期途中、後任は公募−国民生活センター（時事通信）
・ 小沢幹事長が続投の意向表明、首相も容認（読売新聞）
・ 学生音コン 入賞者演奏会と表彰式 東京大会（毎日新聞）
・ 首相動静（2月3日）（時事通信）
倉沢被告は検察側の尋問に対し、2004年に厚労省内で村木被告に面会し、「証明書を頂きに来た」と伝えると、村木被告は「ご苦労さまです」と言って、同省の封筒の上に載せた証明書を手渡したと証言した。
ただ、その際、村木被告が「何とかご希望に沿う結果にしました」と述べたとする検察側主張は否定。村木被告が証明書発行前、倉沢被告の要請で旧郵政公社幹部に電話したと検察側が主張した点についても、「お願い自体していない」と述べた。
【関連ニュース】
・ 〔特集〕現役キャリア官僚逮捕! 障害者割引郵便不正事件
・ 〔用語解説〕「障害者割引郵便悪用事件」
・ 厚労省元局長、無罪主張=「証明書偽造指示してない」
・ 元局長、検察と全面対決=民主党議員も証人出廷
・ 厚労省元局長、27日初公判=証明書偽造、無罪主張へ
・ 横審委員に意欲？ ＝「営利主義」相撲協会に苦言−石原都知事（時事通信）
・ 中名生理事長が辞意＝任期途中、後任は公募−国民生活センター（時事通信）
・ 小沢幹事長が続投の意向表明、首相も容認（読売新聞）
・ 学生音コン 入賞者演奏会と表彰式 東京大会（毎日新聞）
・ 首相動静（2月3日）（時事通信）
ＪＲ五日市線で人身事故、１９００人に影響（読売新聞）
３１日午前６時半頃、東京都あきる野市二宮東のＪＲ五日市線熊川―東秋留駅間で、男性が拝島発武蔵五日市行きの下り普通電車（４両編成）にはねられ、即死した。
福生署の発表によると、運転士が線路に横たわっている男性を見つけ、ブレーキをかけたが、間に合わなかった。同署で男性の身元の確認を急いでいる。
ＪＲ東日本八王子支社によると、同線は上下２本が区間運休し、７本が最大５３分遅れ、約１９００人に影響が出た。
・ 総合医療センターで小児から成人への「移行期医療」を実施―東京都（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜ＮＺ機トラブル＞操縦かん動き鈍く 離陸中止を決断（毎日新聞）
・ 里見が得意の中飛車…将棋女流名人位戦速報中！（スポーツ報知）
・ 奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計１５７点（産経新聞）
・ 関学大入試で出題ミス、全員を正解へ（産経新聞）
福生署の発表によると、運転士が線路に横たわっている男性を見つけ、ブレーキをかけたが、間に合わなかった。同署で男性の身元の確認を急いでいる。
ＪＲ東日本八王子支社によると、同線は上下２本が区間運休し、７本が最大５３分遅れ、約１９００人に影響が出た。
・ 総合医療センターで小児から成人への「移行期医療」を実施―東京都（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜ＮＺ機トラブル＞操縦かん動き鈍く 離陸中止を決断（毎日新聞）
・ 里見が得意の中飛車…将棋女流名人位戦速報中！（スポーツ報知）
・ 奈良の仏像盗難事件捜査終結、被害は計１５７点（産経新聞）
・ 関学大入試で出題ミス、全員を正解へ（産経新聞）
群馬のヘリ墜落事故、原因に「コミュニケーション不足」？（産経新聞）
群馬県みなかみ町で昨年２月、新日本ヘリコプター（東京）所属のヘリコプターが送電線に接触して墜落、乗員２人が重傷を負った事故で、運輸安全委員会は２９日、乗員２人のコミュニケーションが不十分で障害物の発見が遅れたことが原因、とする調査結果を明らかにした。
事故は昨年２月１０日午前９時５３分ごろ発生。送電線の巡視作業中、地上から約４５メートルのところにある送電線の上を横切ろうとして接触、墜落した。
報告書によると、事故機が横切ろうとした送電線は、冬山の背景に溶け込んで見つけにくい状態だったが、機長は巡視員に場所を尋ねなかった。巡視員も、近く伐採予定だった下の樹木をずっと見ながらメモを取っていたため、障害物が近づいても機長に注意できなかったという。運航会社は障害物に接近するときには声を出しあった互いに確認することをマニュアルで指示していた。
また、事故機は山の斜面に沿って下るように飛行していたが、こうしたケースでは、実際には水平で飛行していても上昇しているように錯覚しやすく、十分に高度を上げられなかった可能性もあると指摘している。
運輸安全委は「障害物近くを低高度・低速度で飛行する送電線巡視は難易度も高い。積極的に意思疎通し協力する必要があった」としている。
【関連記事】
・ 大阪湾上？ 救急出動ヘリの部品脱落
・ 岐阜知事、ヘリ墜落当夜に酒宴 「対応問題ない」
・ 海底で収容の１曹、死亡確認 長崎・海自ヘリ墜落
・ 「テレビと冷蔵庫ひっくり返った」 フェリーからヘリで救出
・ 青森の取材ヘリ墜落事故 死亡の機長を書類送検 ３人不明のまま
・ 郵政株の政府保有５１％以上、国民新・社民党案（産経新聞）
・ 上田容疑者 腕に争った傷跡 鳥取不審死 同居男が証言（産経新聞）
・ ＜朝青龍関＞暴行された男性は鼻骨折（毎日新聞）
・ 国会で説明「小沢氏が判断」＝参院でも代表質問−首相（時事通信）
・ 大麻譲渡容疑でラッパー逮捕＝女子中学生の供給源か−兵庫県警（時事通信）
事故は昨年２月１０日午前９時５３分ごろ発生。送電線の巡視作業中、地上から約４５メートルのところにある送電線の上を横切ろうとして接触、墜落した。
報告書によると、事故機が横切ろうとした送電線は、冬山の背景に溶け込んで見つけにくい状態だったが、機長は巡視員に場所を尋ねなかった。巡視員も、近く伐採予定だった下の樹木をずっと見ながらメモを取っていたため、障害物が近づいても機長に注意できなかったという。運航会社は障害物に接近するときには声を出しあった互いに確認することをマニュアルで指示していた。
また、事故機は山の斜面に沿って下るように飛行していたが、こうしたケースでは、実際には水平で飛行していても上昇しているように錯覚しやすく、十分に高度を上げられなかった可能性もあると指摘している。
運輸安全委は「障害物近くを低高度・低速度で飛行する送電線巡視は難易度も高い。積極的に意思疎通し協力する必要があった」としている。
【関連記事】
・ 大阪湾上？ 救急出動ヘリの部品脱落
・ 岐阜知事、ヘリ墜落当夜に酒宴 「対応問題ない」
・ 海底で収容の１曹、死亡確認 長崎・海自ヘリ墜落
・ 「テレビと冷蔵庫ひっくり返った」 フェリーからヘリで救出
・ 青森の取材ヘリ墜落事故 死亡の機長を書類送検 ３人不明のまま
・ 郵政株の政府保有５１％以上、国民新・社民党案（産経新聞）
・ 上田容疑者 腕に争った傷跡 鳥取不審死 同居男が証言（産経新聞）
・ ＜朝青龍関＞暴行された男性は鼻骨折（毎日新聞）
・ 国会で説明「小沢氏が判断」＝参院でも代表質問−首相（時事通信）
・ 大麻譲渡容疑でラッパー逮捕＝女子中学生の供給源か−兵庫県警（時事通信）
「なぜこれだけ時間かかったのか」明石歩道橋事故の遺族（産経新聞）
４度の不起訴の末、元副署長は新制度に基づき、全国で初めて「強制起訴」されることになった。兵庫県明石市で平成１３年に起きた花火大会事故。神戸第２検察審査会は２７日、検察が認めなかった元副署長の過失を認め、改めて「起訴相当」の議決を出した。「市民の常識からみれば当たり前の判断」。事故で二男の智仁ちゃん＝当時（２）＝を亡くした下村誠治さん（５１）は、淡々とした表情で語った。
昨年５月の改正検察審査会法施行を「待って待って迎えた」という下村さんら遺族。同７月、元副署長に対する審査会の３度目の「起訴相当」議決に対しても、検察は１０月に４度目の不起訴とした。今回、やっと法的強制力を持つ起訴議決となったが、下村さんは「なぜこれだけ時間がかかったのかという思いがある。検察と被害者がこういう関係になるのは異例だ」と不信感をあらわにした。
今回の議決については「ずっと訴えてきたことがそのまま反映されたような、遺族にとり１００点満点の議決」と評価。さらに「今の検察ではこういう判断ができないなら、法に問題があるのではないか。検察側の司法改革も遺族にとって少しでも前進するように歩んでいきたい」と今後の展開に期待をにじませた。
【関連記事】
・ 明石歩道橋事故 検察官が意見陳述 元副署長の処分 近く議決
・ 明石歩道橋事故 遺族会が検察審に意見陳述要請へ
・ ４度目不起訴で神戸地検が遺族らに説明会 兵庫県明石歩道橋事故
・ 明石歩道橋事故 元副署長４度目不起訴へ
・ ３度目の起訴相当 明石歩道橋事故遺族が地検に要請書
・ ＜普天間移設＞照屋議員ら平野官房長官に抗議 斟酌発言で（毎日新聞）
・ 自民党 政治資金問題で決定打を欠き「戦う野党」見えず（毎日新聞）
・ 石川選手「ｅ−Ｔａｘ」大使に（産経新聞）
・ 「ジャニーズ公演券ある」掲示板でウソ、５万詐取（読売新聞）
・ 両陛下がメキシコ大統領夫妻とご会見（産経新聞）
昨年５月の改正検察審査会法施行を「待って待って迎えた」という下村さんら遺族。同７月、元副署長に対する審査会の３度目の「起訴相当」議決に対しても、検察は１０月に４度目の不起訴とした。今回、やっと法的強制力を持つ起訴議決となったが、下村さんは「なぜこれだけ時間がかかったのかという思いがある。検察と被害者がこういう関係になるのは異例だ」と不信感をあらわにした。
今回の議決については「ずっと訴えてきたことがそのまま反映されたような、遺族にとり１００点満点の議決」と評価。さらに「今の検察ではこういう判断ができないなら、法に問題があるのではないか。検察側の司法改革も遺族にとって少しでも前進するように歩んでいきたい」と今後の展開に期待をにじませた。
【関連記事】
・ 明石歩道橋事故 検察官が意見陳述 元副署長の処分 近く議決
・ 明石歩道橋事故 遺族会が検察審に意見陳述要請へ
・ ４度目不起訴で神戸地検が遺族らに説明会 兵庫県明石歩道橋事故
・ 明石歩道橋事故 元副署長４度目不起訴へ
・ ３度目の起訴相当 明石歩道橋事故遺族が地検に要請書
・ ＜普天間移設＞照屋議員ら平野官房長官に抗議 斟酌発言で（毎日新聞）
・ 自民党 政治資金問題で決定打を欠き「戦う野党」見えず（毎日新聞）
・ 石川選手「ｅ−Ｔａｘ」大使に（産経新聞）
・ 「ジャニーズ公演券ある」掲示板でウソ、５万詐取（読売新聞）
・ 両陛下がメキシコ大統領夫妻とご会見（産経新聞）
