新臨床研修制度「トップランナーが育たない」―嘉山氏が講演(医療介護CBニュース)
山形大の嘉山孝正医学部長は2月17日、慶大医学部で「医学教育の現況と問題点」をテーマに講演した。新医師臨床研修制度について、「一番の問題は卒業生全員に強制させた」ことだと指摘。「(研修医は)イージーなところへ行っても『飯が食っていける』と分かり、トップランナーが育たなくなった」と述べた。
嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。
また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。
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嘉山氏は、新医師臨床研修制度について、全員に強制したため「大学病院に若い医師が戻って来なくなり、日本の医学研究が崩壊した」と指摘。「あっても良いと思うが、強制しないでほしい」と訴えた。
また、米国の教育制度について、「レジデント(研修医)教育まではすごいが、その後はコンペティション(競争)」だと指摘。理事会決定による人事異動が多く、医師同士の競争が激しいため、教授が准教授の手術の指導さえしないとした。一方日本では、教授は准教授、准教授が講師を教える「屋根瓦方式」の生涯教育を行っており、「(競争主義の)アメリカの教育制度を持ってきても駄目だ」と主張した。
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岡田外相が19日から豪州訪問(産経新聞)
岡田克也外相は16日夕の記者会見で、19〜22日の日程で豪州を訪問すると発表した。
ラッド首相への表敬のほか、外務、国防両大臣と会談する。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で両国が提案する核軍縮に向けた共同宣言や、自衛隊と豪軍で締結予定の物品役務相互提供協定(ACSA)、調査捕鯨問題をめぐって意見交換する。
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法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」(産経新聞)
千葉景子法相は17日、全国の高検検事長、地検検事正が集まる検察長官会同で「刑が確定し、長期間服役していた方の再審が開始され、捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生した」と再審無罪が確定的な足利事件について触れ「真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査の徹底に努めてほしい」と訓示した。
樋渡利秋検事総長も「DNA鑑定の証拠価値を過大に評価し、慎重な配慮を欠いた取り調べが行われ、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査、公判の重要性を肝に銘じる必要がある」と語った。
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樋渡利秋検事総長も「DNA鑑定の証拠価値を過大に評価し、慎重な配慮を欠いた取り調べが行われ、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査、公判の重要性を肝に銘じる必要がある」と語った。
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<受動喫煙防止>分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ(毎日新聞)
厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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社説:職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
9月号
受動喫煙防止条例:施行控え、マック県内298店舗を来月から全面禁煙 /神奈川
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◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
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再診料下げ「経営を危惧」=診療報酬改定で−日医副会長(時事通信)
中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が12日、2010年度診療報酬改定を答申したのを受け、日本医師会(日医)の竹嶋康弘副会長は厚生労働省内で記者会見した。焦点となった診療所と病院の再診料統一について、同副会長は「(20円の引き下げとなった)8万に上る診療所の今後の医療経営を大変危惧(きぐ)している」と不満を述べた。
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<足利事件>謝罪論告わずか1分 菅家さん表情硬く(毎日新聞)
17年余りの無実の罪を認める論告はわずか1分で終わった−−。12日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪(えんざい)で自由を奪われた菅家利和さん(63)に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。法廷の菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】
菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前10時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「17年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官3人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。
91年12月1日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの6396日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、1分足らずで終わった。
弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の「取り返しのつかない」過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたまま表情を変えなかった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求めて意見陳述した。
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小沢氏の不起訴不当申し立て=検察審査会に−陸山会事件(時事通信)
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分を不当とする審査の申し立てが12日、東京第5検察審査会にあった。
同審査会が2度、「起訴相当」と議決した場合、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
特捜部は4日、衆院議員石川知裕被告(36)ら3人を同法違反罪で起訴。小沢氏については、石川被告らとの共謀を立証するだけの証拠がないと判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
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手製拳銃4丁隠し持つ=「西部劇ファン」の男逮捕−大阪府警(時事通信)
自宅に手製拳銃を隠し持っていたとして、大阪府警捜査4課などは9日までに、銃刀法違反容疑で、同府富田林市梅の里、無職山崎昭容疑者(66)を逮捕した。容疑を認め、「西部劇を見て拳銃が好きになった」と話しているという。
逮捕容疑は昨年12月10日、自宅で手製の回転弾倉式拳銃4丁を所持していた疑い。同課は山崎容疑者宅に飾られていた手製銃4丁のほか、別の1丁分の部品、さらに実弾22発を押収した。
同課によると、山崎容疑者はインターネットを通じ、米国から真正銃の弾倉を輸入。他の部品は国内でそろえていた。完成した手製銃は庭で試し撃ちしており、いずれも殺傷能力があったという。
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逮捕容疑は昨年12月10日、自宅で手製の回転弾倉式拳銃4丁を所持していた疑い。同課は山崎容疑者宅に飾られていた手製銃4丁のほか、別の1丁分の部品、さらに実弾22発を押収した。
同課によると、山崎容疑者はインターネットを通じ、米国から真正銃の弾倉を輸入。他の部品は国内でそろえていた。完成した手製銃は庭で試し撃ちしており、いずれも殺傷能力があったという。
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石川氏処遇、党で判断も=鳩山首相(時事通信)
鳩山由紀夫首相は9日午後の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員について、「幹事長と石川議員の間で早く結論を出すべきだ。本人の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いとは違うということになるときに、党としての判断も当然出てくる」と述べ、党が処遇を判断することもあり得るとの考えを示した。自民党の平将明氏への答弁。
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山本病院、死亡時刻を2時間遅らせカルテ記載(読売新聞)
奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが2006年6月、肝臓手術で失血死させたとされる男性(当時51歳)の死亡時刻を、実際より2時間遅くカルテに記載していたことがわかった。
また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。
奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。
しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後1時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室(ICU)に移したという。
県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からICUに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。
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奈良県が07年1月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈1〉手術は午後1時半頃に終了〈2〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈3〉約2時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同3時39分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。
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