シュワブ陸上案同意せず＝社民幹事長（時事通信）
社民党の重野安正幹事長は4日午前の記者会見で、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）に移設する案を検討していることについて「沖縄にまた基地を残すというのはとんでもない話だ。絶対に同意できない」と述べた。
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宇宙物理学者の林忠四郎氏死去＝恒星進化の理論で業績（時事通信）
宇宙物理学の権威で文化勲章を受けた京都大名誉教授の林忠四郎（はやし・ちゅうしろう）氏が2月28日午後3時、肺炎のため京都市内の病院で死去した。89歳だった。京都市出身。葬儀は近親者で行う。
1942年東京大物理学部を卒業。故湯川秀樹博士の門下で、57年京都大理学部教授となり、77年同学部長。
宇宙の膨張初期の元素形成、太陽系の起源と進化、銀河系形成などの研究で優れた業績を残した。特に、星の誕生から死に至るまで理論的な計算で追究する分野では、星が明るく輝く時期があることを解明した「林フェーズ」が国内外から高く評価された。
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「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想 中田氏（産経新聞）
■【週刊・中田宏】（１５）
今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏（４５）の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は５月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。
■勝ったのは自民ではなく非民主
今月２１日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために５月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。
流れは変わってきた？ 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。
長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。
■トヨタ対応に懸念
ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール（回収・無償修理）を行ったトヨタ自動車。
豊田章男社長は日本時間の今月２５日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。
トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々（たんたん）とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。
中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。
米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。
中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。
だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。
日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。
■国策でハブ化を
２月１９日（金） 沖縄県で全日空（ＡＮＡ）の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。
深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。
■市民協働を重視
２月２０日（土） 三重県松阪市政施行５周年記念講演に招かれ、「これからの自治体と住民に求められるもの」と題して基調講演。かねてより地域主権を主張する中田氏は、「国に頼っても何も出てこない。自治体は自分たちで考え、さらには市民との協働がなければ満足度の高い行政サービスは実現しない」などと話した。
■自立した都市に
２月２４日（水） 岡山市政令指定都市推進協議会の解散総会に招かれ、「地域主権時代の政令指定都市」と題した基調講演を行った。
同市は昨年４月に政令指定都市になった。政令市移行に向けて活動してきた協議会は役割を終えて解散した。中田氏は、「政令市は地方自治組織として自立性の高い都市。県との２重行政になっている部分もあるが、基本的に市を良くするも悪くするも自分たちの手にかかってくる。市民と協働していってください」とエールを送った。
《中田宏プロフィル》 昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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＜詐欺＞ＴＶ出演の占い師が生活保護費詐取 容疑で逮捕（毎日新聞）
生活保護費を不正に受給したとして、大阪府警西成署は２４日、テレビや雑誌に登場している占い・祈とう師、井上真教（本名・井上時弘）容疑者（６２）＝大阪市西成区南津守６＝を詐欺の疑いで逮捕した。市によると、井上容疑者は昨年７月までの約４年間で、占いなどで少なくとも計約１０７０万円の収入があったにもかかわらず、無収入と偽り保護費を受給していた。市は同額を返還させる方針。
逮捕容疑は０８年１月上旬、占い・祈とう師としての収入約１８万円を無収入とし、市から同月分の生活保護費約１８万円をだましとった、としている。容疑を認めているという。
西成署や市によると、市のケースワーカーが昨年６月、民放のバラエティー番組に出演している井上容疑者に気づいて発覚。市は昨年７月分を最後に支給を打ち切り、今年１月、同署に告訴した。
井上容疑者は大阪市北区天神橋４の雑居ビルで占い店「三光道」を構える一方、「身体障害があり就労できない」として、９９年から生活保護を受給していた。身体障害１級の手帳を所持している。
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